宅建試験で必須事項 都市計画区域〜大大前提知識〜

法令上の制限

都市計画法の必須知識 試験ではここ抑えないと話にならない

冷やかし・記念受験のつもりで宅建試験を受ける方はまったく問題ありません。

しかし、ちょっとでも宅建試験に合格したい方は必ず通らなければいけない関門が都市計画法です。必ずその関門を突破できる様にまずは都市計画区域について学んでいきましょう。

 

都市計画区域とは

それでは早速都市計画区域について勉強していきましょう。

都市計画区域は「行政が思い描く街づくり」を実現するために日本全国を区域分けしています。もっと商売が盛り上がる土地にしましょう、もっと家族が住みやすい土地にしましょうとかさまざまの狙いを持って区域を定めていきます。

そしてその区域ごとにルールがあるのでどんどん特化した街づくりができる様になります。

都市計画区域は誰が定めるのか?

原則として都道府県が行います。「行政の思い描く街づくり」ですからね。例外としては都市計画区域が行政区画通り(都道府県・市町村の区画通り)に決まるとは限りません。2つの県にまたがることも。そんな時は国土交通大臣が決めます。

都市計画区域の中も細分化

都市計画区域が都道府県や国土交通大臣によって定められたら次は、その中身を3つに分けていきます。

  1. 市街化区域
  2. 市街化調整区域
  3. 非線引き区域

文字通りに解釈していただいて大丈夫なのですが3つそれぞれの性質を見て参りましょう。

市街化区域

「どんどん市街地にしていこう」という区域です。なんならここが一番宅建試験での登場回数多いです(笑)

市街化にしていく=人を増やす=さまざまな規制が細かく必要

というイメージで難しくなっていきます。今は根本の理念から押さえておきましょう。

市街化調整区域

「調整して市街化を抑制しよう」という区域です。市街化区域程は活性化しなくても良い場所とされています。陽の目を浴びるまでもう少し我慢しててねって感じ。

非線引き区域

「市街化区域でも市街化調整区域でもない区域」という何ともどっち付かずな区域です。都市計画区域の中を線を引いて細かくするか、線を引かないでおくか、みたいにイメージしていきましょう。

 

ちなみにこれらの線を引くか引かないかは都道府県か国土交通大臣が決めます。都市計画区域と同様ですね。

 

日本に都市計画区域以外もあるの?

ここまで都市計画区域を学んできましたが、農業や林業を営む地域であればでっかい商業施設とかは作ってほしくないですね。簡単な話、人が集まらない土地にしよう、ということはないの?

日本には都市計画区域以外にもあるの?

もちろんありますね。都市計画区域と同列で並ぶのが

  1. 準都市計画区域
  2. 両区域外
  3. (都市計画区域)

これらになります。日本はこの3つに分かれているんですね。

都市計画区域については上記で勉強しましたのでそれ以外を新たに学んでいきましょう。

準都市計画区域

「都市計画区域より田舎にしよう」というものです。準ってついてますしね。イメージの通りです。都市計画区域だと法令などによりいろんな縛りが生じてきます。そこまでは縛らないよ、という場所を準都市計画区域にするんです。

もちろん都道府県が決めます。

 

両区域外

都市計画区域でなく、準都市計画区域でもない場所、それを両区域外と言います。これもパッと見でイメージできる通りです。

これら3つに日本は大きく分けられます。さらに都市計画区域は3つに細分化できますね。

 

まとめ

これら6つの名称は「法令上の制限」分野を勉強するにあたって必須知識です。

この土台を知っていなければ今後あれやこれやと継ぎ足しても、頭の中で構築されていきません。

ぜひここを何度も繰り返して読み直して定着させていきましょう。

「法令上の制限」分野は暗記分野と思われがちですが、そんなことありません。

根本をわかっていれば自分の理解で必ず解けます。

頑張って一緒に理解を深めていき理論的に問題を解けるようにしましょう。

それでは今回は以上となります。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

また次回よろしくお願いします。


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