宅建業法なんて簡単だね、だって当たり前だから!!

宅建業法を理解する

宅建業法とは宅建試験の問題範囲を大きく4つに分けたときの分類の一つ。

そしてその中で一番優しい分野である。

理由は一つ、「覚えれば覚えるだけ点になる」からである。

それなのに一番出題問題数が多いのである。(約20問/全体50問)

これは勉強しない方が損である、明らかにそう。

そしてこのページさえ見れば3分くらいであっという間に理解できます。

それではさっそく基礎知識から説明に移りましょう。

”宅地”とは

「宅地建物取引業」・・・これが宅建業のフルネームである。

こちらは何を意味するのかを説明したい。

まず「宅地」とは、

  • 今現状で建物が建っている土地
  • 今後建物が立つ予定の土地
  • 用途地域内の道路、水道、公園・・・などの公共施設用地は除く

こちらの三つ。明らかに一つ違和感があるとお気づきだろう。

そう、最後の「用途地域内の道路、川、公園・・・などの公共施設用地は除く」である。

用途地域とはここでは大きくは触れないが、行政が決めたその土地の分類分けを指す。

その様に行政から「この土地はこんな感じの開発をしてね〜」と言って決められた土地(用途地域)の中にある公共施設は宅地ではない。

と言うことである。一般的に捉えても公園を売っている不動産屋などいない。

また、見落としがちだが2番目について、もし登記記録の地目が山林でも今現在建物が建っていたら宅地である。

”建物”とは

「宅地建物取引業」の建物とは、

  • 住居用建物も非住居用建物も建物である。
  • マンションの1室も建物として扱う。

ここは余裕。

”取引”とは

「宅地建物取引業」の取引とは、

 

 

上記の様にほとんど宅建業に含まれる。

唯一含まれないのが自ら貸借をする場合のみ。

イメージしやすいのが大家さんである。日本に無数に存在する大家さん全員が宅建業者と言うわけではないからだ。あのしわしわのばあちゃん達は当たり前に無免許である。

また、自ら転借する場合も自ら貸借と同じである。

”業”とは

そして最後「宅地建物取引業」の業とは、

不特定多数継続して取引すること」

例えば、社内の方向けの社宅・・・なんかは不特定多数ではないため宅建業ではない。

例えば、自分の唯一の実家を一回限りで売買する・・・なんかは継続した取引ではない。

そして注意点が二つ

  • 代理を頼む側も免許が必要になる
  • 国は免許なしで大丈夫

代理を頼む側は、代理を立てるとは言っても自ら取引を行うのと一緒だ。

そのため売買・交換のケースでは宅建業になる。

そして国は免許なくても宅建業ができる。

お上は何をしても良いのか、、、、

まとめ

「宅地建物取引業」をバカ真面目に名前を切り取って解説していくことで宅建業の基礎がわかりましたね。

しかしこの段階では覚えることはそこまでないんじゃないでしょうか。

今後の勉強でも特に意識するのが”取引”ですかね。

もし「あれ、どうだったけ?」と不安に思ったらこのページに戻って復習してみてください。

以上ありがとうございました。


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