宅建業は免許がなければ始まらねえ!そして事務所も、、

 

宅建業には免許が必要である

 

 

まあ、当たり前のことがドーーン!と。

なんとなく容易に想像つく話であるし、現実問題どんな専門企業も同じである。

 

しかし当たり前だからこそ、ここを理解していないと今後の話についていけなくなります。

さらにここでの知識が基本となるため、全てをマスターしていきましょう。

それではその免許とはどういったモノなのか、事務所とはどの様なモノを指すのか、一緒に見てきましょう。

宅建業の免許について

どんな業者なら免許の交付を受けられるの?

まずは宅建業の免許を受けたい業者の気持ちになると非常に理解が早い。

当事者意識を持つことで「こんな時はどうだろう」「もしかしたらこっちも必要じゃないか」

などの疑問も生まれ能動的に勉強することができるのです。

さあ今から皆さんも〇〇不動産として免許を受け取りにいきましょう!

 

でも、「免許と言われるくらいだから誰でも貰えるわけではないでしょ?」との指摘が皆さんから聞こえてきそうですね。

そうなんです。業者としていくつかの条件を満たしている必要があります。

  • 事務所を持っていること

まずはこれ。それではどのような事務所かと言うと、

 

  1. 継続的に業務ができる施設
  2. 契約締結権限のある人がいること
  3. 5人に1人は専任の宅建士がいること
  4. 標識を立てる
  5. 従業者名簿を置く
  6. 帳簿を置く
  7. 報酬額を掲示   (代理・媒介でいただいた金額)

ざっとこれくらい。

「冷蔵庫にあるモノでパパッと夕飯♪」

とは対極にある。既にあるものなど1、2くらいなものだ(自宅とご自身)

それでも揃えなければいけないのなら仕方ない。ポイントだけ補足しましょう。

 

3番 5人に1人と書いてあるが、10人であれば2人の宅建士が必要。

では6人ではどうか・・・2人必要である。

さらに成人と同等の判断能力を有する人(未成年だけどお墨付きありの人)以上でないといけない。

高校生でも宅建試験に合格する頭の良い未成年もいるが、実務となると話は別だ。と言うことですかね。

 

4番 標識とは看板の様なもので、載っているのは名前だけではないが深いところまでは問題に出ない。

この標識は事務所だけでは、なくなんなら売りたい土地や案内所にも必要である。

 

5番 従業者名簿を保管するのはサーバー内保管でも構わない。しかし10年もの期間保存しなければいけない。

 

6番 帳簿とはどの様な取引を行ったのかという履歴である。こちらもサーバー内保管でも構わないが5年もの期間保存が必要である。ましてや、自ら売主の新築住宅では10年保管が必要である。

 

一般的に10年前のデータなんて持ってる人いるのか?私のパソコンの中には何一つない

それぐらい大事なものなのだろう。多分今後出てくる時効などとの絡みもありそうですね、、、

まとめ

まずは免許に必要となる事務所について見ていきました。

次は会社の人にフォーカスを当ててみていきましょう。

それではパート2へ GO!

 

 


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