自ら売主8種制限 所有権留保の制限〜全米が泣いたラスト〜

宅建業法

自ら売主8種制限シリーズの第8回。ついに今回で最終回となります。

より一層気合も入れて勉強してまいりましょう。今回もそんなに難しい話ではないのでサクッと終わってしまいますよ!

それでも今まで通り、業者売主→素人買主 という自ら売主8種制限の鉄則は変わりないですからね。しっかり頭に思い浮かべながら勉強していきましょう。

まだ他の回を読んだことないよ、という方は下記のリンクからそれぞれ読むことができますのでぜひご活用ください。ちなみに今回のメインとなる所有権留保の制限にはローンの話が絡んできますので、これを機に第7回「割賦販売契約の解除の制限」も合わせて読んでいただけますとより広く学べますよ!

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

ということで早速、本題に入っていきましょう。

言葉の意味から説明しましょう

所有権留保とはいったいなんのことでしょうか。日常生活で使ったことありますでしょうか。私も含めて多分ないですね。

所有権留保とは、ローンの支払いがなされるまで物件の登記を渡さない、というもの。
売る業者側の立場になれば、100分の1回目のローンを払ってもらっても残りを払ってもらえる確証はないですよね。
逆に買う素人側の立場になれば100分の99回目のローンを払ってるんだからもう俺のものだ!と言いたい気持ちもわかります。
まあまあ お互い焦らない、
ではどの様な取り決めにしたのでしょうか。

ローンをどれくらい払えば私のものに?

皆さんの見解はいかがでしょうか。何%支払っていれば買主に登記してあげてもいいと思いますか?

大体の人が「やっぱり半分半分で50%でしょ!」

となる気持ちはよくわかります。

でもここは宅建業法の世界。 ←どこ

フィフティ・フィフティでは素人買主が有利ではないですね。

ということで、宅建業法では

  • 売主業者はローンの30%の支払いを受けるまで所有権を留保しても良いが、その後はダメ

正解は30%でした。

どこまでも素人買主のことを考えてくれてるんですね。最後まで裏切らない宅建業法。

でも少しだけ注意事項

30%以上の支払いを受けていても、買主が残金を支払わなそうだったり、残金支払いのために抵当権や保証人を設定する見込みがない時は所有権留保してもよい

流石の宅建業法でも明らかに悪そうな素人買主にはシビアです。

 

まとめ

さあついに自ら売主8種制限シリーズが終わりです。皆さんロングランお疲れ様でした。

この分野は毎年必ず出題されていますので避けては通れない道です。もし忘れてしまっても大丈夫、何度も読み直して体に染み込ませてください。

もし苦手なところがあればそこだけ集中して読み直しましょう。そうすることで絶対に他の人より一歩でも二歩でも前進できているはずです。

シリーズ全回をお読みいただいた方はぜひ、感想をコメントしていただけると嬉しいです。

ということで、今回をもってシリーズ終了となりますが、8種制限以外の勉強も引き続き頑張っていきましょう。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

まだ次回をお楽しみに!!!


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