自ら売主8種制限 クーリングオフ 必須項目学習!

宅建業法

皆様、日々宅建試験の勉強お疲れ様です。

勉強自体の進捗はいかがでしょうか。

大分仕上がってきている人は確認や繰り返し学習にこのブログをお役立てください。

まだちょっと間に合ってないかも、、、という方にもぜひこのブログを読んでみてください(笑)

ポイントを絞ってお伝えしていますので、短時間学習として有効に活用していただけたらと思います。

さあ、今回は宅建業法の中でも何度も試験に出題される項目「自ら売主8種制限」を勉強していきましょう。

根本として「自ら売主8種制限」は素人消費者のための制度です!

売主が宅建業者で買主が素人の時のみ有効となるため、業者間取引では適用されません。

大前提としてしっかり念頭に置いておいてください。か弱い一般客のためだと思えば理解もすんなりできます。それでは早速クーリングオフ制度を勉強していきましょう!

一般消費者の必殺技!クーリングオフ制度!

クーリングオフ制度、名前を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

「なんか買った時にやっぱりや〜めたって返せる制度でしょ〜??」

まあざっくりそんなもんです笑

そんな必殺技の様な制度を活用するには、いくつかの縛りがあります。そうでないと何でもかんでもクーリングオフされてしまいますからね。

それでは具体的な内容に入っていきましょう。

どんな時に有効となるのか

一般消費者が「クーリングオフしたいっ!」となったらまずこちらを確かめてみて。

  • 業者からクーリングオフできることを書面で告げられてから8日以内であること
  • 宅地建物の引き渡しを受け、代金を全額支払う前であること

以上がクーリングオフをする要件となります。

業者からクーリングオフの制度を書面で告げられなければ永遠にクーリングオフできる。

それではどんな方法で一般消費者はクーリングオフを行うのか、やり方をみていきましょう。

クーリングオフのやり方

一般消費者が「クーリングオフしたいっ!」となって上記の要件を満たしているのであれば、次は実際にどう動けば良いのか。

  • 実行する場合はこちらも書面でなければいけない。(買い主が書面を発した瞬間に効力発生)

書面を発した瞬間とは、ポストに投函した時、と言うことになります。あくまで相手に対して主張をした時と言うことで、発信主義とも呼ばれます。

その後クーリングオフされた業者は、金銭を受けていたなら速やかに返還します。たとえクーリングオフされたことによって損害が出ていたとしても損害賠償や違約金などはもらうことができません。それぐらい、考慮に入れておきなさいよ、ということですね。

 

クーリングオフができなくなる場所

クーリングオフに関して一番重要と言っても過言ではないのが、場所に関する知識です。

クーリングオフ制度の根本の意味は、素人の買主が冷静な判断ができないで契約した契約については正当ではない、冷静な判断をさせるべきだ!というものです。

お酒を飲ませたり、路地裏のひっそりとしたビルの中で闇金ウシジマくんみたいな人に睨まれながら契約させたり、、、などはやめましょう。という制度なのです。

では、そんな制度でも冷静に判断ができる場所ではクーリングオフする必要はないでしょ。ということで、クーリングオフができない場所があります。

ではそこはどこか、みていきましょう。

1、事務所
2、専任の宅建士の設置義務がある土地に定着する案内所

よく挙げられるのは継続して契約をする案内所。こちらは一人以上専任の宅建士の設置義務があります。

また、テントであれば土地に定着してないのでクーリングオフできる。

モデルルームであれば土地に定着してるのでクーリングオフできない。

3、媒介業者・代理業者の上記二箇所
4、買主が自ら申し出た買主の勤務先・自宅

買主の行きつけの喫茶店でリラックスできてたとしてもクーリングオフできるんですね〜

以上の1〜4の場所で契約した場合はクーリングオフができなくなる、ということをしっかり覚えておいてください。

 

もし契約と申し込みの場所が違ったら?

先ほど勉強したクーリングオフできなくなる場所、とはそこで契約をした時にクーリングオフできなくなる。というものでした。

それでは契約の場所と申し込みの場所が変わってしまったらどうなのか。申し込みは喫茶店で行い、契約は事務所でやりましょう、ってことも考えられますね。

その場合、

  • 申し込みの場所が冷静な判断ができる場所かどうか

となります。

買主からの「買います!」の意思表示がどこで行われるか。ということです。

 

まとめ

一般消費者の強い味方、クーリングオフ制度を勉強していきましたが、いかがでしたでしょうか。聞いたことはあってもよく理解してなかったり、初めて聞く内容もありましたか?

宅地建物に限らずクーリングオフ制度は存在するので一つの指標として理解しておけば、試験だけではなくいざ自分の身に起きる事柄であっても冷静に対処できますね。知っておいて損はない知識です。

ちなみに、宅建本試験ではクーリングオフ制度という言葉ではなく、「宅地建物取引業法第37条の2に規定する事務所等以外の場所においてした買受けの申し込みの撤回等」と表現されることもあります。なんかもう上で勉強してきたものを一気に言葉で現した感じですね。B’zの「愛のままにわがままに〜」と一緒。

と言う感じで8種制限のうちの一つ、クーリングオフ制度についてはここまでとなります。

ご覧いただきありがとうございました。

今後ともよろしくお願いいたします。

 


コメント

タイトルとURLをコピーしました