毎年出るのは決まってる、開発許可Part1 〜どんな時に許可必要?〜

法令上の制限

宅建試験50問のうち絶対エントリーするのがこの開発許可。

そんな開発許可をPart3まで分けて勉強していきましょう。

ここさえ読めば必ず1点はもぎ取れます。絶対落とせない1問ですので必ず掴んでいきましょう。他の受験生も必ず解けているはずです。

そして今回は開発許可の基本として、「どんな時に開発許可が必要になるの?」というものを理解していただきます。

スタート地点:開発許可とは?

開発許可を学ぶにあたって大まかな概要からイメージできる様にしていきます。全体像を知ってから詳細を学んでいきましょう。

あなたが六本木ヒルズを建てたいな〜と思っていたとします。(そんな気なくても思ってください、、)

でも日本全国どこでも建てられるわけではないんですね。国としては乱発されたらたまったもんじゃありません。それに建物作るためには土地の工事から必要になりますよね。

ここで、建築するための土地の工事のことを開発行為(造成工事とも)と呼び、行政が「開発行為していいよ!」とOKすることを開発許可と呼びます。

基本的にこの開発許可は知事が行います。六本木ヒルズを立てるための土地をいじるには、知事からの開発許可が必要となります。

 

開発行為を細かくみていこう

開発行為といっても決まりあるんです。それは

  1. 建築物の建築
  2. 特定工作物の建設

のために行う土地の造成のことです。言葉が堅いですが、

・建築物=一般的な建て物

・特定工作物=①コンクリートプラント等の環境悪化をもたらす恐れのある工作物

=②ゴルフコース10,000㎡以上の雨が降ったら濡れるレジャー施設

のことです。

注意していただきたいのは青空駐車場は開発許可不要です。建物でも特定工作物でもありませんからね。10,000㎡以上でもどんだけ大きくてもOKです。

なんだか目に写る大概のものが開発行為に該当しそうですね。こんなの知事忙しすぎません?毎日何処かでショベルカー動きまくってますよね。

ということで本題の、開発行為に該当しても開発許可が必要な場合・不要な場合を学んでいきましょう。

 

どんな時に必要?どんな時に不要?

さて開発行為がどんなものかはイメージしていただけましたでしょうか。

建物・特定工作物を建てるために土地を工事することですが、それら全てに知事が許可を出したりつき返しているわけではありません。

ではどんな時に不要となるのでしょうか。こちらご覧ください。

 

 

※農林漁業用建築物とは、農林漁業者の住宅やサイロ、倉庫など
※国民のための建物とは、図書館、変電所、公民館、駅、非常災害時の応急処置建物など

一目見ていかがでしょうか。許可不要となる建物も多いな、ってイメージですね。

さらに行政が立てる様な図書館なども不要になります。国民のための建物以外でも、行政が開発行為を行う場合は知事との協議が成立してしまうのです。行政はあっという間に建てられちゃうということですね。

ちなみに都道府県は条例にて上記3,000㎡と1,000㎡は300㎡まで下げることができるんです。もう行政の特権凄すぎ。自分の都合で建てられそうなもんです。

 

ここまで都市計画区域を基準に分類されていますね。このタイミングでおさらいしたいという方はこちらをご覧ください。何度でも読み返せば頭に一緒に残りますからね。

 

まとめ

必ず出る項目の開発行為について学んできました。まだまだ1回目ですが。

まずはどんな時に必要になるのか。イメージをしていってください。

大前提で建築・特定工作物はいらないんだな。小さい建物はいらないんだな。農林漁業用はいらないことが多いな。国民のための建物はいらないんだな。

こうやって試験問題を解くときはふるいにかけて選別してあげてください。意外と落とし穴なのが建築・特定工作物はいらないんだなの部分。1,000㎡とか3,000㎡とかせっかく暗記したのに、、、という受験生が多く見受けられます。

もっと目線をあげて俯瞰で問題を認識できる様に過去問も忘れずに解きましょうね。

それではPart1は以上です。

続いてPart2 開発許可の手続き・流れ について学んでいきましょう

それではよろしくお願いいたします。


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