ここが狙われる 〜スピンオフ農地法〜

法令上の制限

 

農地法の第二弾でございます。

農地法とは宅建試験の出題範囲の中でも比較的点が取りやすい項目です

今回は農地法の応用編として、実際の試験ではどの様な問題が出されるのか、にフォーカスを当てていきたいと思います。

得点に直結する勉強を進めて参りましょう。

第一弾は基本編として全体を理解・把握できる様にまとめております。

ぜひこちらをお読みいただいてから、本記事を読み進めていただけたらと思います。

それでは早速始めていきましょう。

 

農地法はここが出る!

農地法の基礎的な知識は覚えていただいたという認識で進めて参ります。

じゃんじゃんいきますよ〜

 

競売による権利移動の際は?

競売とは抵当権のついた土地・建物が抵当権が実施され売りに出されることです。

この様な場合も農地法の許可が必要になるのでしょうか。

正解は許可が必要になるんです。(3条or5条)

特別なことはありません。一般的な売買と同じなんだなと思っていただければ大丈夫。

 

何もない土地を農地にする時は許可いるの?

農地法でいう農地とは、地目は関係なく現状が農地であること、でしたね。

それでは、現状で山林などの農地以外の場所を自ら農地にする場合、農地法の許可は必要なのか?

正解は不要なんです

こちらも特別なことではありません。まず、3条・5条は権利の移動がある場合なので、対象外。

そして4条の転用ですが、4条とは自分の農地を他の地目に変える場合に必要になります。現状が農地でなければ許可はいらないですね。

食料受給率の増加のためにどんどん農地を増やして欲しい農地法としては喜ばしいことです。わざわざ許可を出すなんてめんどくさいい、どんどん農地にしていきましょう、ということですね。

 

農地法に違反したらどんな罰則があるの?

わざわざ知事や農業委員会の許可や、農業委員会への届出を出さなきゃいけない農地法。

「許可もらうのも届出するのもめんどくせー、黙っててもいいっしょ。」

なんて考える人がいるんですが、大間違い農地法を無視すると大変なことに。

まずは、進めてしまった契約・工事はなかったことに戻しますね。(第一弾の復習です)

さらに待っているのは罰則です。

3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科されます。こちらは両罰規定があります。

両罰規定とは法人+個人の両方が罰金を払うことです。

どちらも3がついてイメージしやすいですね。

なかなか重たいですね、、、絶対許可・届出は行いましょうね。

 

農地の賃貸借について

  • 農地を賃貸借する場合存続期間は?

限度は50年です。民法の規定通りですね。

  • 対抗要件を備えるには?

登記か引き渡しがあれば対抗要件となります。

引き渡しさえあれば他人に対して、自分のものだと主張することができるんです。引き渡しが対抗要件になるなんて借家法みたいですね。

 

まとめ

これら4つの項目は結構出題されることがありますのでしっかり頭に入れておきましょう。

そこまで難しいことはなく、初見でも解けるかもしれません。

もし自分の倫理観やイメージと合わないところがあればしっかり修正していきましょう。読むだけで頭に入っていくようになっていますので、何度も読んでいただければと思います。

何度も言いますが農地法は本当に点が取りやすいんです。ここの1点はさらっと得点しちゃいましょう。

それでは今回はここまでとなります。

お読みいただきありがとうございました。

また次回もよろしくお願いいたします。


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