監督処分と罰則 〜いけない子にはお仕置きだぞッ〜

宅建業法

悪いことしたらどうするの?業者も宅建士も処分を受けます。

監督処分と罰則について勉強していきましょう。

業者も宅建士ももちろん違反をする場合があります。そんな時は誰が処分を行うのか、さらにどのような場合が処分に値するのか、処分を受けたら業者も宅建士もどうなっちゃうのか、一つずつ説明していきます。

はじめは宅建業者の監督処分について詳しく学習し、その次に宅建士の監督処分とそれらの罰則について深掘りしていきましょう。

監督処分について、宅建業者の場合と宅建士個人の場合と非常に似ています。

例えば、悪いことをした業者も宅建士も聴聞を受けることが決まっています。監督処分をする前に「まずは言い分を聞いてやろう」ということが聴聞です。ここで弁明することもできれば、追い詰められることも、、、

このような共通事項が多いため一緒に勉強して参りましょう。

 

宅建士に対する監督処分

最初に宅建士にに対する指示処分の種類を学んでいきましょう。監督処分の種類は全部で3つあります。

  1. 指示処分
  2. 事務禁止処分
  3. 登録消除処分

ざっくりこの3つに分けられます。だんだん処分が強くなってるイメージはわかりますでしょうか。

 

 

 

業者に対する監督処分

そして業者に対する指示処分の種類としても3つあります

  1. 指示処分
  2. 業務停止処分
  3. 免許取消処分

宅建士の場合とと似てますね。なんなら指示処分は文言同じですね。

 

監督処分の名前を覚えたら、それぞれの処分についてクローズアップしていきます。この流れのまま業者の監督処分について学んでいきましょう。みなさんもぜひ処分を行う側と処分を受ける側の気持ちになってお読みいただければ楽しく理解できますよ!

 

業者に対する指示処分

誰が処分を行うか→→→免許権者と現地の知事

悪いことをした業者に対して、誰が取り締まるのかという場面。大阪で免許を受けた業者が東京で悪いことをした、そんな時、免許権者の大阪府知事が親心から叱るの?それとも被害があった東京を守るために東京都知事が叱るの?

答えは、指示処分の場合はどちらもOK。どちらも叱っちゃってください、コラっ!コラっ!

どんな時に

では指示処分に値する行為とはどんなものか

  1. 宅建業法違反
  2. 宅建業法以外の違反で業者として不適切な時
  3. 宅建士が監督処分を受けその原因が業者にある時
  4. 取引先に損害を与えた、または与える可能性が大の時

これらが挙げられます。宅建試験で出題されるのは大体この4つ。

なんか大まかでわかりずらいですね、、、

業者の指示処分の場合は指示処分しなければならないわけではなく、あくまで可能だということを忘れないでいただきたい。程度が低ければ知事は指示処分しなくても良いのです。

業者に対する業務停止処分

誰が処分を行うか→→→免許権者と現地の知事

業務停止処分の場合も指示処分と一緒で大阪府知事も東京都理事も業務停止をさせることができます。コラっ!コラっ!

いつまで?

業務停止されてしまった業者はいつまで御預けを食うのか。それは長くても1年間です。1年間はジッとしてなさいね、というものです。

 

どんな時に

どんな時に業務停止処分とされるのか。結構多いが見慣れたメンツばかりです。

  1. 指示処分の2、3番の場合は業務停止処分でも良い
  2. 指示処分に従わない場合
  3. 専任の宅建取引士の設置義務違反 (5人に一人以上、2週間以内)
  4. 守秘義務違反     (業務上の規則)
  5. 断定的判断の提供     (業務上の規則)
  6. 誇大広告・取引態様明示義務違反     (業務上の規則、)
  7. 媒介契約書の不交付   (貸借では不要だが遅滞なく、業者の記名押印が必要なため口頭はいけない)
  8. 報酬額の制限違反   (免許権者でも4%課税・土地は免税)
  9. 37条書面の不交付   (両当事者に対して遅滞なく)
  10. 重要事項説明の際に説明をしない、交付もしない    (業者の記名押印、宅建士からの説明)
  11. 従業者証明書の不携帯

散々勉強してきた内容をおさらいしたような羅列ですね。一言メモも添えておきます。指示処分はざっくりしてましたが、業務停止処分となるとだいぶ具体的ですね。

業務停止処分の場合も業務停止しなければならないわけではなく、あくまで可能だということを忘れないでいただきたい。

ちなみに、業者が指示処分・業務停止処分を受けた場合業者名簿にその年月日と内容が記載されます。要注意業者として汚点が残るわけですね。

 

業者に対する免許取消処分

誰が処分を行うか→→→免許権者のみ

免許取り消しが一番重いですね。免許を発行した側にも問題があるのか?ということで免許権者がケツを拭くことに。

 

どんな時に

どんな時に免許取消処分とされるのか。ここではみたことのある顔が、、、?

  1. 不正手段で免許を受けた
  2. 業務停止処分に違反した
  3. 業務停止処分の内容でめっちゃ悪いことした
  4. 免許の欠陥事由に当てはまった
  5. 免許を受けて一年以内に事業を開始しなかった
  6. 免許を受けた時に課された条件に違反した
  7. 業者が行方不明→免許権者が広告→30日が経過

1〜5までは必ず免許を取り消さなくてはいけません。指示処分・業務停止処分では処分することができるとされていましたが、取り消すものだけはきっちり決まっています。ここはもうバッサリ切りますね。

6、7に関しては事情が重ければ取り消すこともできる、とされています。こっちは指示処分・業務停止処分と同じですね。

ちなみに免許の欠陥事由はこんな感じ、、、

 

忘れちゃっても何度も読み返してください。

処分する側の仕事

ここまで処分される側の立場に立ってきましたが、次は処分を下す側の仕事を見ていきましょう。

国土交通大臣や都道府県知事も「君ダメね」って言ってるだけじゃないんです。

ひとつづつ順番にいきましょう

指導・助言・勧告

  • 国土交通大臣はすべての業者に対して、知事はその都道府県内の業者に対して指導・助言・勧告をすることができます。

せいぜいアドバイス程度。でも叛いていたら目立っちゃうような。。。

 

公告

  • 事務禁止処分、免許取消処分を行なった場合、大臣は官報で、都道府県知事は公報かウェブサイトにて公告をしなければいけない

処分した側は、処分した旨を一般へ知らせてあげなければいけません。知らず知らずに契約してしまう人が出てくるかもしれませんので。そうならないように「この業者お手つきです!」「この業者免許ありません!」と発表します。

 

報告・通知

  • 都道府県知事が指示処分、業務停止処分をした時は遅滞なく免許権者へ報告、通知しなければいけません

指示処分、業務停止処分は被害を受けた都道府県の知事もすることができましたね。ただそのことを免許権者に知らせなければいけません。大臣に対しては報告、他の都道府県知事に対しては通知、で大丈夫です。大臣の方が目上の人なイメージですね。

 

内閣総理大臣と協議

  • 国土交通大臣が監督処分(誇大広告、取引態様明示義務違反、重要事項説明、媒介契約等について)をする時、あらかじめ内閣総理大臣と協議をしなければいけない。

ここにきてラスボス登場感っww

限られた違反に対しては総理のお出ましです。国土交通大臣が監督処分をすることは大臣免許の業者ということですので、全国展開の業者が多いですね。

 

まとめ

ここで一度区切ります。宅建業者への監督処分を勉強してみていかがだったでしょうか。

今まで学んだことの復習にもなったと思います。それぞれの学習の中で「◯◯日までに」とか「〇〇しなければいけません」などと決まりがあったかと思います。それらを破ってしまうと、このように監督処分がされるんですね〜

みなさんもぜひ気をつけて知事から処分を受けないようにしましょう!

次回は宅建士への監督処分と、業者・宅建士への罰則を学んでいきましょう。

ぜひ一緒に学んで区別しながら理解していきましょう。別々にインプットしようとするとこんがらがっちゃうので注意してくださいね。

それでは今回はここまでとなります。

お読みいただきありがとうございました。

 

 


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