開発許可のおまけ 〜この道を行けばどうなるものか〜

法令上の制限

3回にわたって開発許可を勉強してまいりました。

皆様お疲れ様でございました。

本編が終わったところで、今回はスピンオフだと思っていただければと思います。

まだご覧になられてない方がいらっしゃれば、ぜひこのタイミングにのぞいてみてください。必ずあなたの支えになるはずです。

 

 

ですが試験で使える内容となっております

実質第4回の開発許可編となります今回のテーマは「公共施設」についてです。

 

開発行為で新たに作られた公共施設は誰のもの?

ここでいう公共施設とはほとんどが道路です。

開発行為とは、大きい範囲の土地の造成工事を行います。そうなると道路ができるんですね。時に、知事からも「この計画には道路を作りなさい」と開発行為を行う業者に指示が出ます。

作る以外にも既存の道路を潰してしまう場合もあるんです。

ですがこの日本、一般的な道路はお国が作ってますね。道路を作るお金は開発行為の業者が払うの?

いえいえ、もちろん補償金が支払われますよ。

そんな開発行為と切っても切れない道路(公共施設)との連携を学んでいきましょう。

 

開発行為の前にすることは?

開発許可を申請するものは事前に

  • 開発行為の土地に絡んでくる、既存の道路(公共施設)の管理者と協議を行い同意を得ること。
  • 開発行為によって設置される道路(公共施設)の管理者と協議を行う。

管理者とはほとんどが市町村ですね。

ポイントは既存の道路の管理者とは同意まで得なければいけないということ。ぶっ壊されたりもするのでもちろん同意は必要ですね。

覚え方は「かんどうせっきょう」(勘当説教)

相当怒られてますね。

 

開発行為の後は誰のもの?

工事完了公告の翌日から

  • 開発行為によって設置された道路(公共施設)は原則市町村が管理する。
  • 開発行為によって設置された道路(公共施設)は原則市町村が所有権を持つ。

開発行為の業者が作ったとしてもやはり市町村が管理し、所有者となるんですね。ちなみに工事完了広告の翌日からですのでご注意を。

 

まとめ

おまけという名の開発許可編第4回、いかがでしたでしょうか。

結構中身の濃いものになってしまいました。。。

まあこれも試験で出る可能性もあります。過去問でも目にする内容だと思います。

できれば開発許可は、ここまでしっかり学んでいただけましたら、試験では必ず得点できると感じております。

これにて開発許可編は終結となります。

もし、もっと解説してほしい・ここの意味がわかんない、などとご希望がございましたらコメントにてご連絡ください。

それでは今回は以上です。

ここまでお読みいただきましてありがとうございます。

次回もぜひよろしくお願いいたします。


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