法令上の制限で儲け問題といえば・・・農地法!!

法令上の制限

農地法。

宅地建物とは一見結び付かなそうな法令ですが、毎年出題される必須項目ですね。

しかも、覚えるところが少ない割に必ず出題されるという「コスパ最強問題」とでも言えましょう。

これは落とすわけにはいきません。このブログで予習・復習できればあっという間に覚えられるし、いつの間にやら過去問で解き慣れちゃう感じです。

ぜひここの1点は仕留めましょう。

それでは早速解説に移りましょう!!

 

何のための法律?

農地法は、他の宅建試験に出てくる法律とは少し毛色が違います。

農地法は何のためにあるのか、、、日本の農地を増やすため、食料受給率を上げるためにあります。

食料受給率の低下が騒がれている昨今で必要不可欠な法律なのです。

なので、今まで農地だった場所を他の宅地に転用する際に勝手にやってはいけないんですね。各方面の許可が必要なんです。(後述)

なるべく農地を作ろーねー、というイメージを忘れないでください。

 

また、農地法でいう「農地」とは現状優先主義です。地目が山林などとなっていても現状農地として使用していれば農地法では農地とみなされます。

のうちのうち連発してうるさいですが今のうちだけですので、、、

 

具体的に何するの!

では農地を増やそう、ご飯を作るところを増やそう、という方向性はわかりましたが、じゃあ具体的に何をしてるの?

宅建試験で問われるのはたった3つのパターンのみ、、

  1. 権利移動(農地法3条)
  2. 転用(農地法4条)
  3. 転用目的の権利移動(農地法5条)

この3つのみ!3・4・5条をしっかり覚えちゃえばあとは楽チン。

ではそれぞれ見ていきましょう。

 

農地法3条 〜権利移動〜

農地法3条はあなたが持っている農地を他の人に農地として使ってもらうことです。

今も後も農地であることは変わりません。これならば農地が保たれるから安心ですね。

 

誰の許可が必要?

それでも許可は必要になります。誰の許可か?

農業委員会です。

学校の委員会制度みたいな名前ですね、、、

ここで例外です。もし相続や遺産分割によって農地を明け渡す場合は許可は不要ですが、農業委員会への届出が必要になります。

 

もし無許可だったら?

農地法に背くなんて・・・いけませんね。

契約無効」になっちゃいますよ。。。

何もなかったことにされちゃうのでしっかり許可もらったり届出しましょうね。

 

もし国が取得するなら?

国や都道府県が農地を農地使用の目的で手に入れる場合、農地法3条の許可はもらうのか、、

その場合、許可不要となります。

さっすがお上ですね。

ちなみに土地収用法によって収用される場合も許可不要です。ここは文言だけ知っておいてくださいね。

 

 

農地法第4条 〜転用〜

転用は言葉のまま、自分で使っている農地を農地以外として用いることです。例えば農地を潰して自宅を建てちゃおう、などです。

ここでは所有者は自分のままですよ。自分で使ってる農地を自分が使うために家にするということです。

 

誰の許可が必要?

「何!?農地を無くすってのかい!?農地が減るってことは食料受給率も減るじゃ無いか・・・」となることは、ここまでの流れから目に見えてますよね。

4条は農地が減るので大ごとです。そんな時は知事の許可が必要になります。

 

もし無許可だったら?

国は農地を減らしたく無いから必死ですよそりゃ。

もちろん無許可だったら、その転用するための工事を停止させ、もし工事が進んでいても元の農地に戻させます。(工事停止命令・原状回復命令)

すべてなかったことになっちゃいますね。

3条では契約を無くしてましたが、4条は他者と契約を結んでませんので契約を無効にする、と出題されたら不正解ですよ。

 

もし国が取得するなら?

こちらも3条と同様に国・都道府県が転用する場合は許可不要です。

しかし限定されてます。

道路・農業用排水施設のために転用する場合に限ります。農業に必要不可欠なものです。

まあ上記のもの以外でも国・都道府県が知事と協議が成立していれば許可不要なんですけどね。

さっすがお上ですね。

国なら知事の判断でもあるんだな、と理解することもできますね。

 

 

他にも無許可でいいものが、、、

なんと農地法4条には他にも許可不要となる場合がございます。

それは、農家が2アール未満(200㎡未満)の農地を農業用施設に転用する時は許可が不要になります。

これなら農地を多少減らしてでも転用する意味がありそうですね。それなら知事も安心です。

2アールなんてわかりづらく出題して来ますが、この農地法4条の許可不要項目でしか出て来ません。

「4条許可の例外といえば2アール未満」と覚えてしまいましょう。

さらに、土地収用法により収用した農地を転用する場合も許可不要です。

 

 

農地法第5条 〜転用目的の権利移動〜

3条と4条が合わさった感じですね。

例えば、今までは自分の農地でしたが、宅地にするために他人が買い取った、ようなケース。

農地ではなくなるし、所有者も変わるということです。

 

誰の許可が必要?

ここでも「何!?農地を無くすってのかい!?農地が・・・(同上)」

となるわけです。

農地がなくなる時は、大ごとですから知事の許可ですね。

 

もし無許可だったら?

ここもおなじみです。今までの流れから分かるように、全てリセットされますね。

契約は無効・工事停止命令・原状回復命令

と3条と4条を合わせた様なトリプルパンチです。

 

もし国が取得するなら?

こちらも3条と同様に

道路・農業用排水施設のために転用する場合に限り許可不要なんです。

まあ上記のもの以外でも国・都道府県が知事と協議が成立していれば許可不要なんですけどね。

↑ここまでがワンセットと捉えてください。

もはや合言葉の様になって来ましたね。何度も読み返しても頭に定着する様に何度も言いますよ。

 

農地法4条と5条の例外

ここでポイント解説です。

農地法4条と5条は農地ではなくなることから知事の許可でしたね。

農地法の世界では農地がなくなることはマイナスイメージでしたが、他の世界ではプラスに働くこともあるんです。

それは市街化地域です

市街化地域をまだ勉強できてないよ〜という方はこちらをどうぞ

そう、どんどん発展させたいのが市街化区域でしたね。ということで、

市街化区域ないの農地であれば知事の許可は不要となり農業委員会への届出だけで大丈夫なんです。

知事からしてみれば、ラッキー案件ですね。絶対許可出してくれるじゃん。

なので農業のお偉いさんに別れの言葉を告げておさらばしちゃいましょう。

 

 

 

まとめ

さあ農地法のメイン所を順番に勉強して来ましたがどうでしたでしょうか。

絶対簡単に覚えられそうですよね。

だから儲けどころなんです。しっかり頭に入りやすいですしね。

次回はもう少しポイントを絞ってよく出そうなところを補足していきます。

それでは次回もお楽しみに!

ここまでお読みいただきありがとうございます。


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